久慈地域養豚部会は1月18日、同部会の第14回通常総会の開催に合わせて、JAの苅谷雅行組合長へ持続可能な養豚経営に向けた要望書を手渡した。

飼料価格や光熱費の急激な高騰により養豚生産農場の存続は厳しさを増し、世界や国内の情勢を踏まえると今後も厳しい状況は続くことが予想される。こうした中で、今後の養豚経営の存続に向けて、久慈地域養豚部会は農林水産省や全農に向け大きく3点要望した。

第一に、令和4年9月に施行された飼料価格高騰緊急対策について、令和5年についても新事業として予算化し交付継続すること。

第二に、肉豚経営安定交付金（豚マルキン）について、国内多くの養豚生産者の経営状況を反映したうえでコスト試算するなど、現行制度の見直しを行うこと。

第三に、国産原料の価格について、国産穀物の利用拡大を進める意味でも価格低減対策を行うこと。あわせて、穀物生産者に向けた対策だけでなくそれを利用する側への支援対策についても検討すること。

要望書提案発起人の代表である（農）八幡平ファーム大泉俊昭常務は、「生産現場の厳しい状況が伝わるよう要望させてもらった。速やかな取り組みと実行を期待したい。」と話した。