ＪＡ新いわては６月２０日、八幡平市で夏秋野菜販売対策会議を開き、出荷先１２社の担当者や生産者、ＪＡ担当者ら約５０人が参加した。ＪＡは２０２５年までに花卉を含めた園芸品目で１２５億円の販売を計画し、２３年度は１１３億円を目指している。関係者らが集まり、産地の生産状況や販売状況など意見を交わし、本格出荷を迎える夏秋野菜の有利販売につなげていく。

参加者は、肥料や資材費の高騰による生産コスト上昇分の販売価格への転嫁や、２０２４年問題とされる青果物輸送問題などについて意見を交わした。

ＪＡは第十次３か年計画の中で、ＪＡ新いわて管内集出荷場の効率的運用を検討しながら、野菜４か所、花卉１か所の販売拠点の整備を計画している。

ＪＡの苅谷雅行代表理事組合長は「組合員農家の現状は燃料、肥料、生産資材の値上がりで厳しい経営状況が続いている。持続可能な野菜生産における適正価格販売に向けた取り組みをお願いし、輸送問題の近々の課題、生産状況、出荷見込みなど情報交換し、夏秋野菜の責任供給産地としてしっかり取り組んでいきたい」と話す。